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利用規約

第1条（目的）
Databeat利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社プレイド（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条第1号に定義します。）の利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
本規約は、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）及び本サービスのトライアル（第2条第3号に定義します。）に関する契約（以下「トライアル利用契約」といいます。）を締結した者（以下「ユーザー」といいます。）との間の一切の関係に適用するものとします。
第2条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 本サービス: 当社が提供する「Databeat」という名称のサービス（理由の如何に問わずサービス名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）
  2. 当社ウェブサイト: ドメインが「 https://www.data-be.at 」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）
  3. トライアル: 本サービスの導入検討を目的として、当社が定める期間及び条件の範囲内で、ユーザーが本サービスを利用すること
  4. 秘密情報: 本サービスの提供等に関連して知り得た相手方の技術上又は業務上の情報であって、相手方が特に秘密である旨指定した情報並びに情報の内容及び開示の状況から合理的に秘密であると認識できる情報。ただし、以下のいずれかに該当する情報を除きます。
    (ア)開示した時点で、被開示者が既に保有していた情報
    (イ)開示した時点で、既に公知・公用だった情報
    (ウ)開示を受けた後、被開示者の責めに帰すべき事由によらないで公知・公用となった情報
    (エ)開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より入手した情報
    (オ)被開示者が開示された情報に一切アクセスせず、それと無関係に開発、創作した情報
  5. 反社会的勢力等: 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロもしくは特殊知能暴力集団等もしくはそれらの構成員等、反社会的勢力もしくはこれに準ずる者
  6. 法令等: 法律、政令、省令又は府令、通達、規則、命令、条例その他の規制の総称
第3条（利用契約の締結）
本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める一定の情報（以下「ユーザー情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供し、当社所定の方法により、当社に対し、本サービスの利用契約の申込を行うものとします。
前項の利用契約の申込を行った者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対し、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該利用契約の申込を行っていることを保証します。
利用契約は、利用契約の申込を当社が承諾した時点で成立します。なお、利用契約の成立日にかかわらず、本サービスの利用は、申込者と当社で合意したサービス利用開始日より可能となり、当該サービス利用開始日の属する月より第8条で規定する利用料金等が発生します。
ユーザーは、ユーザー情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
本サービスのトライアルを希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により、当社に対して、本サービスのトライアル利用契約の申込を行うものとします。トライアル利用契約の申込には、本条第1項、第2項、第3項前段、第4項の規定を準用します。
第4条（利用契約の申込の拒絶）
当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込（トライアル利用契約の申込を含みます。）を承諾しないことがあります。

  1. 当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
  3. 利用契約（以下、本規約において、特記のない限りトライアル利用契約を含みます。）の申込の内容又はユーザー情報に虚偽の記載、誤記、又は記載漏れがあった場合
  4. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
  5. 申込者が反社会的勢力等と認められる場合
  6. 申込者による本サービスの利用が、当社の権利又は信用を毀損するおそれがある行為、本サービスと類似する製品又はサービスの開発、ベンチマークのために本サービスを利用する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為、その他の第11条で定める禁止事項に該当するおそれがあると当社が認めた場合
  7. その他、当社が申込を承諾することが相当でないと認める場合
前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知します。ただし、当社は、申込を拒絶する理由を開示する義務を負わないものとします。
第5条（本サービスの内容）
ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
当社は、本規約に定める条件に従い、本サービスを提供します。
本サービスの内容及び提供条件等の細目については別途当社が定め、ガイドライン、マニュアル、サポートサイト等（以下「ガイドライン等」という。）の形式でユーザーに対して提示します。ユーザーは、本規約の他、ガイドライン等に従い、本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスに付随関連して、オプションサービスを提供する場合があります。オプションサービスについても、当社が別段の定めをしない限り、本規約の規定（ただし、トライアルに関する規定を除きます。）が本サービスと同様に適用されるものとします。
第6条（本サービスの変更、追加又は廃止）
当社は、当社が必要と認めたときに、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加又は廃止（以下、本条で「変更等」といいます。）することができるものとします。
当社は、本サービスに関する重要な変更等を行う場合、当社が定める方法により、事前に変更等の内容についてユーザーに通知するものとします。ただし、緊急を要する場合については、当該変更後、速やかに変更等の内容を通知するものとします。
第7条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部を当社の責任において、本サービスの提供に必要な範囲で当社子会社（会社法第2条第3号に定める「子会社」をいいます。以下同じ。）又はその他の第三者に再委託することがあります。この場合、当社は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、再委託先の行為について一切の責任を負うものとします。
第8条（利用料金及び支払方法）
ユーザー（トライアル期間中のユーザーを除きます。以下、本条において同じ。）は、本サービス利用の対価として、当社との間で別途合意した利用料金を負担するものとします。
ユーザーは、当社からの利用料金等の請求に基づき、当該利用料金等を当社に対して当社の指定する方法で支払うものとします。利用料金等の請求を受けたユーザーは、請求書指定の支払期限までに当該利用料金等を支払うものとします。なお、振込手数料その他支払いに必要な費用はユーザーの負担とします。
ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
ユーザーは、当社の解除等により利用契約の有効期間の満了前に利用契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し有効期間満了までの利用料金等全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金を行いません。
当社は、経済事情の変動又は本サービスの内容の変更、拡張等によって利用料金を変更する必要が生じた場合には、利用料金を改定することができるものとします。この場合、第24条の規定を準用するものとします。
第9条（契約期間）
利用契約（トライアル利用契約を除きます。）の契約期間は、当社とユーザーが合意した期間とします。
前項の契約期間満了の1か月前までに、当社所定の方法により、当社又はユーザーから更新しない旨の意思表示がない場合、利用契約の期間は当初の利用契約の契約期間と同期間、延長されるものとし、その後も同様とします。
前2項の規定にかかわらず、トライアル利用契約の契約期間は当社が指定した期間とし、プレイドの書面（電子メール等の電磁的方法によるものを含みます。）による承諾がない限り、延長しないものとします。なお、トライアル利用期間中のユーザーは、トライアル利用期間終了後も本サービスの継続利用を希望する場合、プレイドが指定する日までに、第3条第1項に基づいて、本サービスの利用契約の申込をするものとします。
第10条（ID等の管理）
ユーザーは、当社から交付された本サービスを利用するためのユーザーID及びパスワードその他の認証情報（以下「ID等」といいます。）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡又は貸与することはできないものとします。
ユーザーは、自己の責任においてID等を管理及び使用するものとします。万一、ユーザーによるID等の管理又は利用が不適切であったことが原因でユーザーに不利益が生じても、当社は一切責任を負いません。
ユーザーは、ID等を失念した場合又は盗用された場合は、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。
第11条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. 当社又は本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
  2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  3. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  4. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  6. 第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信若しくは表示する行為
  7. 第三者に本サービスを利用させる行為
  8. 本サービスに関するソフトウェアに関して下記（ア）ないし（オ）に掲げる行為
    (ア)　本規約に定められた目的外の態様で使用すること
    (イ)　本規約に定められた条件以外で複製又は改変すること
    (ウ)　リバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析、又はソースコードを得ようとすること
    (エ)　権利の貸与、リース、売却、譲渡その他これらに類する行為
    (オ)　知的財産権表示を削除又は改変すること
  9. 当社の権利、名誉又は信用を毀損する行為
  10. 本サービスと類似又は同様のシステム若しくは機能を開発し、販売する行為等、当社の業務に影響を及ぼすと当社が判断する行為。なお、本号の規定は利用契約終了後も1年間有効とします。
  11. その他、当社が不適切と判断する行為
第12条（本サービスの利用停止等）
当社は、ユーザーが次の各号の一に該当する場合、ユーザーに対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に催告することなく直ちに本サービスの提供を停止することができるものとします。

  1. 利用契約に関して、ユーザーの申告事項に虚偽の通知又は記載、誤記等が判明した場合
  2. 支払期日を経過しても利用料金等を支払わない場合
  3. 本規約、利用契約又は法令等に違反した場合
  4. 当社からユーザーへの連絡に対して、合理的な期間内にユーザーから回答がなかった場合
  5. ユーザーに情報セキュリティに関連した適格性に懸念があると当社が判断した場合
  6. その他、当社が、本サービスの提供停止等の措置が合理的かつ妥当と判断をした場合
当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。

  1. ユーザーの行為が、第11条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合
  2. ユーザーが、本サービスに関する当社の業務の遂行又は設備、機器、システム等に障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をした場合
  3. ユーザーが、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、又はこれらの利用を停止された場合
  4. ユーザーについて、仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納による処分を受けた場合
  5. その他、本サービスを提供するユーザーとして不適当であると当社が合理的に判断した場合
本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、利用契約が解約等により終了するまでの間、ユーザーは本規約に定められた義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの利用停止によりユーザーに発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
第13条（本サービスの中止、機能制限等）
当社は、次の各号の一に該当する場合には、ユーザーに事前に通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部の提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前に通知することなく、直ちに本サービスの提供を中止し、又は本サービス上の機能を制限することができるものとし、事後、速やかに当該中止につき通知するものとします。

  1. 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等に障害が生じた場合
  2. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  3. 本サービスに関するソフトウェアの更新作業のため、本サービス提供の中止又は機能制限が必要な場合
  4. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
  5. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合
  6. 法令等の改正・成立による新しい規制、又は司法・行政命令等が適用された場合
  7. 火災、停電、天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、当該非常事態の対応の必要性がある場合
  8. その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づいて当社が行なった措置に起因してユーザーに生じた損害については一切の責任を負いません。
第14条（設備の負担等）
本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第15条（外部事業者のサービス及び外部取得データの取扱い）
ユーザーは、本サービスと連携させて、当社が指定する外部事業者のサービスを利用することができます。当該外部事業者のサービスの利用を希望するユーザーは、当該外部事業者のサービス利用規約に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、契約・法令等において必要とされる措置を講じ、自己の責任において外部事業者のサービスを利用するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合がないこと等の保証を行いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については責任を負いません。
ユーザーは、本サービスと連携させて外部事業者のサービスから取得するデータ（以下「外部取得データ」といいます。）を自己の責任において定期的にバックアップするものとし、当社は外部取得データの紛失等について一切の責任を負わないものとします。
第16条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び著作権、工業所有権等の知的財産権その他の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社ライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第17条（解除・解約等）
当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、利用契約を解除することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間経過後もなお違反状態が解消されない場合
  2. ユーザー情報に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 第12条第1項又は第2項に基づき本サービスの利用提供の停止措置を受けたユーザーについて相当期間経過後もなおその原因となる事由が解消されない場合
  4. 第12条第1項又は第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合
  5. ユーザーにおいて、株式移転、株式交換、株式交付、会社分割、合併、事業の譲渡、株主構成の変動など、ユーザーの営業に著しい影響を与え得る事由が生じた場合
  6. その他、当社がユーザーとして適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。なお、ユーザーによる本サービスの利用中に生じたユーザーの一切の債務は、利用契約の解約後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
当社及びユーザーは、それぞれ1ヶ月前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利用契約を解除することができます。
当社は、本条に基づき当社が行なった行為によりユーザーに生じた損害については一切の責任を負いません。
第18条（保証の否認及び免責）
本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、誤動作・プログラミング上の誤り・バグ等の不具合のないこと、特定の目的への適合性、ユーザーその他の第三者に損害を与えないこと、商業的有用性、使用結果に関する完全性、的確性、正確性及び有用性等を含め、一切保証をいたしません。
ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失、ユーザーの利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関連してユーザーが被った損害について、一切賠償の責任を負いません。
第19条（損害賠償等）
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償しなければなりません。
ユーザーが本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、単独で自らの費用と責任においてこれを解決するものとし、相手方に一切責任を負わせないものとします。
当社は、本サービスのトライアル利用期間中に、ユーザーに発生した損害に関し、損害賠償等の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失により損害が発生した場合は、この限りではありません。
第20条（秘密保持）
ユーザー及び当社は、秘密情報を善良なる管理者の注意を持って管理するものとします。
ユーザー及び当社は、秘密情報を、相手方の書面による同意なく、開示目的以外に使用しないものとします。
ユーザー及び当社は、秘密情報を、相手方の書面による同意なく、第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、ユーザー及び当社は、法令等もしくは証券取引所規則の規定に基づいて秘密情報の開示を要求された場合、又は裁判所、官公庁もしくは捜査機関等の公的機関から秘密情報の開示を要求された場合には、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、法律上可能な範囲で、当該開示後遅滞なくその旨を相手方に通知しなければなりません。
前項の定めにかかわらず、当社は、第7条に定める再委託を行うために必要な限度で再委託先（当社子会社を含みますが、これに限られません。）に秘密情報を開示することがあります。この場合、当社は、再委託先の選定を適切に行い、当該第三者に対して、本規約に基づき当社が負担するものと同様の秘密保持義務を課すものとします。
ユーザー及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は破棄しなければなりません。
秘密情報に関する義務は、利用契約終了後も効力を失うことなく存続するものとします。
第21条（ログの取得及び利用）
当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、サービスの維持管理等を目的としたユーザーによる本サービスの利用状況の確認のために、本サービスに関するユーザーのログを取得及び利用することができます。
当社は、前項の規定に基づき取得したログを、秘密情報として、取り扱います。
第22条（収集データの利用）
当社は、本サービスを通じて取得された各ユーザーの広告に関する情報（広告の掲出、効果測定、分析手法・結果に関するデータを含みますが、これらに限られません。）を、利用契約の期間中及び利用契約終了後においても、特定の個人、法人及び商品が識別できない形式に加工・集計した統計データを作成し、利用契約以外の目的においても利用することができるものとし、ユーザーは、これをあらかじめ承諾するものとします。
前項に基づいて当社が作成した統計データに関する著作権その他一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
第23条（反社会的勢力等）
ユーザー及び当社は、次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。

  1. 反社会的勢力等又は反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
  2. 反社会的勢力等に資金提供、便宜の供給等を行っていること
  3. 自ら又は第三者を利用して、他者に対して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること
ユーザー及び当社は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。

  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限られません。）をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準じる行為
ユーザー及び当社は、相手方が前2項の規定に違反した場合、何ら事前の催告を要することなく、相手方に対し通知し、即時に利用契約を解除することができます。
ユーザー及び当社が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第24条（本規約等の変更）
当社は、本規約を変更する場合には、ユーザーが利用する本サービス管理画面への掲載その他当社所定の方法に従い、事前にユーザーに対して通知します。規約の変更後、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合は当該変更を承諾したものとし、その場合には、利用料金その他のサービス提供条件は変更後の規約によります。
第25条（連絡、通知）
本サービスに関する問い合わせその他、ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が、電子メールの発信、本サービス管理画面への掲載によりユーザーに対して通知・連絡等を行う場合には、当社が当該通知・連絡等を掲載、送信等を行ってから48時間を経過したときに、その効力が発生するものとします。
第26条（ユーザーの商号等の取扱い）
当社は、当社のマーケティング等の目的で、ユーザーの商号・商標・ロゴマークを使用することができるものとします。また、当社は、ユーザーが本サービスの利用者である旨の情報及び本サービスを用いて配信したコンテンツ、実施した施策等を一般的な表現で開示・公表することができるものとします。ただし、ユーザーが事前に異議を述べた場合は、この限りではありません。
第27条（契約上の地位等の変更）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は利用契約に基づく権利、義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーのユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第28条（分離可能性）
本契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第29条（利用契約との関係）
本規約と、当社とユーザーが締結した個別の利用契約との間で矛盾、抵触が生じた場合、個別の利用契約の定めが優先するものとします。
第30条（存続規定）
第8条（未払いがある場合に限ります。）、第10条第2項及び第3項、第16条、第17条第2項及び第4項、第18条から第22条まで、並びに第27条から第32条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第20条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。
第31条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条（協議解決）
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

制定　2019年2月19日
改定　2020年3月3日
2025年1月1日
2026年6月1日